平成18年9月21日制定
令和4年4月22日最終改定
株式会社ＴＳＯne
代表取締役 大西 克哉
株式会社ＴＳＯne（以下、当社という）は、ＩＴソリューション分野においてソフトウェアの設計及び開発、ネットワークの構築及び運用、システムの導入に関するコンサルティングを始めとした各種の情報処理サービスを提供する企業として、多数の個人情報を取扱っております。これらの個人情報を大切に保護し、個人の権利および利益を確保することは、重要な社会的責務と考えております。
当社は、個人情報の適切な保護のために、以下に掲げる当社自らの保護規律を規範とし、それを実践するための体制を確立し、当社の事業遂行の中において堅固な保護・管理体制を定着させることを宣言いたします。
１．個人情報の取得･利用･提供等について
①個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り明確に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用い、同意を得て取得します。
②個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行なわないための措置を講じます。
③個人情報を第三者に提供またはその取扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。
２．安全対策の実施について
個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を構築し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。
３．苦情および相談等に対する適正な対応について
本人からの苦情および相談があった場合には、適切かつ迅速に対応いたします。また、個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法かつ遅滞なく応じます。
４．法令・指針・規範の遵守について
適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令､国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報の保護水準の向上を図ります。
【個人情報保護方針に関するお問合わせ窓口】
総務部 個人情報保護担当
個人情報保護管理責任者 玉木かおり
TEL:03-3661-5680 FAX:03-3661-5655 e-mail : privacy@tsone.co.jp
個人情報の取扱いについての公表事項
Ⅰ.個人情報の利用目的に関する公表事項
1.当社は、事業活動において、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を取得し利用いたします。
特定した利用目的の達成範囲を超えて個人情報を取扱う必要が生じた場合、必ずご本人の同意を得たうえで取扱いをいたします。
・当社の事業内容におけるお客様への個人情報の利用
お取引企業様等への営業活動（連絡、交渉、契約の履行、請求、お問い合わせ等）
・入社を希望される方の個人情報の利用
採用選考のため
・その他
当社施設への入退出記録
・従業員（採用応募者、退職者を含む）の個人情報の利用
雇用、採用等の人事労務管理、及び経理、総務等の業務上の確認
福利厚生、従業員管理、セキュリティ管理、会社ＰＲ用に画像掲載（会社公式サイト）
なお、上記利用目的を変更する場合、変更後の利用目的を改めてご本人に通知又は
公表をします。
2.直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的
・パートナー様社員の個人情報
各種契約の履行に基づくパートナー様社員ご本人の確認
およびパートナー様との契約履行および業務遂行のため
なお、パートナー会社様からお預かりした技術者の個人情報を弊社の顧客に提供する
場合があります。
・受託業務における個人情報の利用
委託元との契約履行および業務遂行のため
■保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称
株式会社ＴＳＯne
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-26-5 NX人形町ビル6Ｆ
代表取締役 大西 克哉
Ⅱ.開示対象個人情報に関して、本人の知り得る状態に置くべき公表事項
1.当社の開示対象個人情報に関する公表事項は、次の通りです。
・開示対象個人情報の利用目的は、前Ⅰ.1で記述した利用目的と同じですが、適切な安全管理措置を講じます。
なお、パートナー会社様からお預かりした技術者の個人情報は開示等対象外であります。
・ご本人から開示対象個人情報に関して、開示等の請求又は苦情の申し出等があった場合の手続きは、後記Ⅳで詳しく記述します。（法24条1項3号、4号）
Ⅲ.開示等の請求に応じる手続等に関する公表事項
当社は、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等のご請求に対し、次の要領で対応させていただきます。
開示等の求めに応じる手続
1、開示等の求めの申出先
開示等のご請求は、下記宛、弊社所定の請求書より、必要書類添付の上、ご郵送によりお願いします。なお、封書に朱書きで「開示等申請書類在中」とお書き添え願います。
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町2-26-5 NX人形町ビル6F
株式会社ＴＳＯｎｅ 個人情報保護委員会
個人情報保護管理責任者 玉木 かおり
2.開示等を請求する際に提出する書面の様式等
開示等を請求する場合は、次の請求書（Ａ）を弊社ホームページからダウンロードし、所定事項をすべてご記入の上、ご本人様確認のための書類（Ｂ）をご同封の上、弊社宛にご郵送ください。
Ｂ．
・ご本人様確認書類（運転免許証、パスポート、住民基本カード等の写し）いずれか1点
3.代理人による場合の手続き
開示等を請求するご本人が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくはご本人が委任した委任代理人である場合は、前項の書類に加えて、次の書類（Ｃ又はＤ）をご同封ください。
Ｃ．法定代理人の場合
・弊社所定の申告書
・法定代理権を証明する書類（戸籍謄本）
・法定代理人本人であることを証明する書類
（運転免許書、パスポートのコピー、住民基本台帳カードの写し）いずれか1点
Ｄ．委任代理人の場合
・弊社所定のご本人からの委任状
・ご本人の印鑑証明書
4.手数料及びその徴収方法
・手数料は開示等の種類内容毎に異なりますので、それぞれの請求書に具体的な金額を表示してあります。（当該手数料は、「請求書類」の中に郵便切手を同封ください）
・手数料不足の場合及び手数料が同封されていない場合には、その旨をご連絡しますが、連絡後10日が経過してもお支払いがない場合、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。
5.回答の方法
申請ご本人の請求書記載住所宛に書面にて回答します・
6.開示等の請求で取得した個人情報の利用目的
開示請求で取得した個人情報の利用目的は、開示等の請求に必要な範囲内で取扱いします。ご提出いただいた書類等は、開示等の請求に対する回答終了後2年間弊社で保存し、その後は消去措置を講じます。
7.開示対象個人情報の不開示の扱いについて
次の事項に該当する開示対象個人情報は、不開示とさせていただきます。
弊社が、その旨を決定した場合は、申請ご本人宛に理由を付してご通知します。ただし、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・請求書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所及び弊社への登録住所が不一致の場合など、ご本人確認ができない場合
・代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示請求の対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合
・弊社の業務の適正な遂行に著しい支障を来す恐れがある場合
・法令、国が定める指針その他の規範に違反する場合
Ⅳ.苦情・相談の受付窓口に関する公表事項
1.苦情・相談の申出先
・お電話、郵便及び電子メールによる場合
【電話】03-3661-5680
【住所】東京都中央区日本橋人形町2-26-5 NX人形町ビル6Ｆ
【宛先】株式会社ＴＳＯｎｅ 個人情報苦情・相談対策室
【弊社メールアドレス】privacy@tsone.co.jp
個人情報保護管理責任者 玉木 かおり
・ご来社について
弊社はご本人が直接ご来社の上で苦情・相談は、お受けいたしかねますので、ご了承願います。
2.認定個人情報保護団体について
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 0120-700-779
a）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）
b）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。